失業保険をもらっていた場合の所得税計算
子供を保育園に預けようと思い保育料について調べたところ、所得税できまることが分かりました。
私の夫は23年いっぱいで前の会社を退職し、しばらく失業していて失業保険ももらっていました。
24年の6月から新しい職場で働いており、その職場で源泉徴収を頂き確定申告もしてもらいました。
私も少しだけパートをしていて私と夫の源泉徴収をみるとふたりとも所得税は非課税となっていました。
ただ、夫は失業保険を貰っていたのですがこれは保育料を計算する上で課税対象になるでしょうか？
失業保険を含めた金額でまた確定申告しなければならないのでしょうか？
子供を保育園に預けようと思い保育料について調べたところ、所得税できまることが分かりました。
私の夫は23年いっぱいで前の会社を退職し、しばらく失業していて失業保険ももらっていました。
24年の6月から新しい職場で働いており、その職場で源泉徴収を頂き確定申告もしてもらいました。
私も少しだけパートをしていて私と夫の源泉徴収をみるとふたりとも所得税は非課税となっていました。
ただ、夫は失業保険を貰っていたのですがこれは保育料を計算する上で課税対象になるでしょうか？
失業保険を含めた金額でまた確定申告しなければならないのでしょうか？
失業保険は非課税所得ですので課税対象にはなりません。
ですので、お勤め先の会社で年末調整が済んでいて他に収入がなければ確定申告の必要はありません。
夫婦で所得税が非課税であれば、少なくとも今年の保育料は最低クラスの料金で済むのではないかと思います。
働きながらの子育て大変だと思いますが、旦那様と力を合わせて頑張ってくださいね♪(*^^*)
ですので、お勤め先の会社で年末調整が済んでいて他に収入がなければ確定申告の必要はありません。
夫婦で所得税が非課税であれば、少なくとも今年の保育料は最低クラスの料金で済むのではないかと思います。
働きながらの子育て大変だと思いますが、旦那様と力を合わせて頑張ってくださいね♪(*^^*)
新事業準備にかかる年内の経費は、会社員時代に支払った税金から落とすことができるのでしょうか。
今年６月末に退社しました。
現在は専業主婦ですが求職中で、できれば自宅にて美容系のサロンを開業する予定です。
新事業準備の費用は個人事業主の届けを提出すれば、事業開始していなくとも経費として含めることができるのでしょうか。
近日中に在宅起業と税金の本を読むつもりですが、
勉強不足でどのような情報が必要かわからないので、申し訳ありませんが箇条書きにします。
１、今年中に機材を準備、簡単な専門学校に通います。（タイミングは未定なのですが個人事業主の届けをする予定）
２、今年は確定申告をします。（青・白は勉強中です）
３、現在、失業保険の給付を受けています。
４、新事業は年金、健康保険、住民税扶養の範囲で行うつもりですが、来年の確定申告で青色申告をする場合は、
所得を３８＋６５万の１０３万以内に収めることという認識です。
新事業を立ち上げるにあたり、出費も大きいので少しでも節税できれば、と思っています。
認識違いの箇所もあるかもしれないのですが、どうぞよろしくお願いいたします。
今年６月末に退社しました。
現在は専業主婦ですが求職中で、できれば自宅にて美容系のサロンを開業する予定です。
新事業準備の費用は個人事業主の届けを提出すれば、事業開始していなくとも経費として含めることができるのでしょうか。
近日中に在宅起業と税金の本を読むつもりですが、
勉強不足でどのような情報が必要かわからないので、申し訳ありませんが箇条書きにします。
１、今年中に機材を準備、簡単な専門学校に通います。（タイミングは未定なのですが個人事業主の届けをする予定）
２、今年は確定申告をします。（青・白は勉強中です）
３、現在、失業保険の給付を受けています。
４、新事業は年金、健康保険、住民税扶養の範囲で行うつもりですが、来年の確定申告で青色申告をする場合は、
所得を３８＋６５万の１０３万以内に収めることという認識です。
新事業を立ち上げるにあたり、出費も大きいので少しでも節税できれば、と思っています。
認識違いの箇所もあるかもしれないのですが、どうぞよろしくお願いいたします。
通りすがりのおじいさんですが、ひとこと、、、会社員時代に支払った税金は関係ありません、、できません、
税金は様々あるので、まず何を？ 出来ると思うのか？検討しないといけません、、、
まず、個人の所得・所得税は、どのような場合でも同じ利率で計算します、会社設立以降も個人の確定申告は必要です、
（年金ももらっていることから、趣味も兼ねたサイドビジネスの検討だと思いますが、 所得税は、年金所得と給与所得の合計に課税されます）
さらに、会社としての申告も必要になります、
個人事業主としての売上げ、仕入れなどと経費などから、事業として黒字であれば納税しなければなりません。
新事業を立ち上げるにあたり、出費も大きい？ 既に事業の収益は赤字です、
あなたが納める税金は見当たりません、 従って節税を心配するほどでもないと思います、
税金は様々あるので、まず何を？ 出来ると思うのか？検討しないといけません、、、
まず、個人の所得・所得税は、どのような場合でも同じ利率で計算します、会社設立以降も個人の確定申告は必要です、
（年金ももらっていることから、趣味も兼ねたサイドビジネスの検討だと思いますが、 所得税は、年金所得と給与所得の合計に課税されます）
さらに、会社としての申告も必要になります、
個人事業主としての売上げ、仕入れなどと経費などから、事業として黒字であれば納税しなければなりません。
新事業を立ち上げるにあたり、出費も大きい？ 既に事業の収益は赤字です、
あなたが納める税金は見当たりません、 従って節税を心配するほどでもないと思います、
扶養内103万について
①2009年1月1日～12月31日に支給された額が103万未満であれば、夫の扶養に入れると思うのですが、その103万未満とは、交通費を除くすべて、ですか？
雇用保険に入っていて、毎月900円程度引かれていますが、これを引く前の金額の合計が103万未満でないと扶養内におさまれないのでしょうか？
それとも、雇用保険も交通費と同じように差し引いて考えてよいのでしょうか？
②また、103万未満におさえれば、月々差し引かれている所得税が年末調整で還付されるのですよね？
その際は会社にまかせておけばよいのでしょうか？
それとも、自分で確定申告して還付してもらえるよう手続きをしないといけないのでしょうか？
③以前働いていた分の失業保険を年初めに受給しているのですが、これは収入には関係ありませんよね？
よろしくお願い致します。
①2009年1月1日～12月31日に支給された額が103万未満であれば、夫の扶養に入れると思うのですが、その103万未満とは、交通費を除くすべて、ですか？
雇用保険に入っていて、毎月900円程度引かれていますが、これを引く前の金額の合計が103万未満でないと扶養内におさまれないのでしょうか？
それとも、雇用保険も交通費と同じように差し引いて考えてよいのでしょうか？
②また、103万未満におさえれば、月々差し引かれている所得税が年末調整で還付されるのですよね？
その際は会社にまかせておけばよいのでしょうか？
それとも、自分で確定申告して還付してもらえるよう手続きをしないといけないのでしょうか？
③以前働いていた分の失業保険を年初めに受給しているのですが、これは収入には関係ありませんよね？
よろしくお願い致します。
①通勤費は、公共機関を使ってるのであれば実額が非課税となります。（つまり含めないで良い）
ただし、車で通勤している場合等は、距離に応じて非課税部分が決定されますから、場合によっては交通費も一部または全額が給料に含まれます。会社に確認してみると良いですよ。
また、雇用保険を毎月引かれているとのことですが、雇用保険や源泉所得税などが引かれている場合は、それらを差し引く前の金額が１０３万円未満でないと扶養に入れません。ただし、１０３万円を超えても、１４１万円未満であれば「配偶者特別控除」と言うのがあります。これはあなたの給与に応じて段階的に控除額が変わります。
②１０３万円未満であれば所得税はかかりませんので、年末調整で全額還付されます。ただし、１０３万円未満であっても住民税は発生しますのでお気をつけください。（翌年６月頃納付がきます。前年の収入を元に計算されています）住民税を少しでも安くしたい場合は、年末調整時に勤務先から渡される「扶養」と「保険」等の用紙に、あなた自身の生命保険の控除証明書をつけて提出してください。
③失業保険は非課税ですので、これは収入にはなりません。ですから、所得税も住民税もかかりません。
わからないことがあれば、補足つけたしてください。
お役に立てば幸いです。
ただし、車で通勤している場合等は、距離に応じて非課税部分が決定されますから、場合によっては交通費も一部または全額が給料に含まれます。会社に確認してみると良いですよ。
また、雇用保険を毎月引かれているとのことですが、雇用保険や源泉所得税などが引かれている場合は、それらを差し引く前の金額が１０３万円未満でないと扶養に入れません。ただし、１０３万円を超えても、１４１万円未満であれば「配偶者特別控除」と言うのがあります。これはあなたの給与に応じて段階的に控除額が変わります。
②１０３万円未満であれば所得税はかかりませんので、年末調整で全額還付されます。ただし、１０３万円未満であっても住民税は発生しますのでお気をつけください。（翌年６月頃納付がきます。前年の収入を元に計算されています）住民税を少しでも安くしたい場合は、年末調整時に勤務先から渡される「扶養」と「保険」等の用紙に、あなた自身の生命保険の控除証明書をつけて提出してください。
③失業保険は非課税ですので、これは収入にはなりません。ですから、所得税も住民税もかかりません。
わからないことがあれば、補足つけたしてください。
お役に立てば幸いです。
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