再就職支援手当の受給資格があるか教えて下さい。
失業保険の受取期間中です。
待機期間・10月13～19日
初回認定日・11月10日
第二回認定日・12月8日
転職先の会社には12月14日～です。
24歳、3ヶ月の受給期間中です。
ちなみに基本手当は日額5628円です。
失業保険の受取期間中です。
待機期間・10月13～19日
初回認定日・11月10日
第二回認定日・12月8日
転職先の会社には12月14日～です。
24歳、3ヶ月の受給期間中です。
ちなみに基本手当は日額5628円です。
恐らくは問題ないと思います。
ただ以下の条件にも全てクリアしている事を確認しましょう。
１．転職先は前職と全く資本関係が無い事
２．転職先が雇用保険に加入している事
３．1年以上の継続した雇用が見込まれる事
４．過去3年以内に再就職手当てを受給していない事
他にも細々とありますが、初出社前日にハローワークに行き失業給付の申請
及び再就職手当て申請の書類を必ず貰って来てください。
ただ以下の条件にも全てクリアしている事を確認しましょう。
１．転職先は前職と全く資本関係が無い事
２．転職先が雇用保険に加入している事
３．1年以上の継続した雇用が見込まれる事
４．過去3年以内に再就職手当てを受給していない事
他にも細々とありますが、初出社前日にハローワークに行き失業給付の申請
及び再就職手当て申請の書類を必ず貰って来てください。
県が支援する職業能力開発校は失業保険を延長して貰いながら学べますよね？
その際、数学の筆記試験もあるとの事ですが、高校１年生程度だと聞きましたが、
どのぐらいの期間勉強すればいいでしょうか？
また、確か職安で過去２年間の過去問を貰えるとも聞いたのですが、ホントに職安で貰えますか？
その際、数学の筆記試験もあるとの事ですが、高校１年生程度だと聞きましたが、
どのぐらいの期間勉強すればいいでしょうか？
また、確か職安で過去２年間の過去問を貰えるとも聞いたのですが、ホントに職安で貰えますか？
県が支援する職業能力開発校といいますと、たぶん県立職業能力開発校のことだと思いますが違いますか？
名称は、各自治体によって異なり、高等技術専門校とか、高等職業技術校とか、職業能力開発センターとかいろいろです。
こちらならば、ハローワークを介して申し込みをし、ハローワークの受講指示が出れば失業給付の延長給付を受けることはできます。
入校選考試験に国語と数学の学科試験があり、訓練期間などの違いによって、中学校卒業程度とか高校卒業程度とかのレベルの試験が課されます。
実態は、この高校卒業程度という数学の試験は、数Ⅰ程度になりますね。どのくらい勉強すればよいかは、質問者さんの状況がわかりませんので、なんとも。。。
過去問については、ハローワークではもらえないと思います。
自治体によっては、例えば東京都などのように都のHPから過去問題そのものがダウンロードできるところもあれば、神奈川県のように「例題」だけみられるところもあり、また、公開していないところも多いです。
訓練校の見学会に行けば、そこで紙ベースで過去問をくれるところもあるようです。
このあたりは、ハローワークではなく、めざす訓練校にじかに電話して聞いてみるのがよいと思います。
名称は、各自治体によって異なり、高等技術専門校とか、高等職業技術校とか、職業能力開発センターとかいろいろです。
こちらならば、ハローワークを介して申し込みをし、ハローワークの受講指示が出れば失業給付の延長給付を受けることはできます。
入校選考試験に国語と数学の学科試験があり、訓練期間などの違いによって、中学校卒業程度とか高校卒業程度とかのレベルの試験が課されます。
実態は、この高校卒業程度という数学の試験は、数Ⅰ程度になりますね。どのくらい勉強すればよいかは、質問者さんの状況がわかりませんので、なんとも。。。
過去問については、ハローワークではもらえないと思います。
自治体によっては、例えば東京都などのように都のHPから過去問題そのものがダウンロードできるところもあれば、神奈川県のように「例題」だけみられるところもあり、また、公開していないところも多いです。
訓練校の見学会に行けば、そこで紙ベースで過去問をくれるところもあるようです。
このあたりは、ハローワークではなく、めざす訓練校にじかに電話して聞いてみるのがよいと思います。
９月生まれの６０歳です。厚生年金を受給出来る年齢と成りました。５８歳で退職し１年半、厚生年金任意継続の保険料を払っていました。更に１０月に国民年金の任意加入を半年間前納する予定です。この度、就職が決ま
り会社に入りますが年金を全額貰いたいので厚生年金保険に入らない方法は有りませんか？１年半は雇用保険（失業保険）の収入だけでした。国民年金は高くなりますか？
り会社に入りますが年金を全額貰いたいので厚生年金保険に入らない方法は有りませんか？１年半は雇用保険（失業保険）の収入だけでした。国民年金は高くなりますか？
>厚生年金任意継続の保険料を払っていました。
勘違いしてません？厚生年金の任意継続は７０歳以降で働いている場合しかありません。退職したら任意継続はありません。
健康保険の任意継続のほうだと思いますが。
>この度、就職が決まり会社に入りますが年金を全額貰いたいので厚生年金保険に入らない方法は有りませんか？
良く知らないで、同じことを考える人が大勢いますがそれは間違いですよ。チャンと損得を計算しないと損を選ぶことになりますよ。
年金を全額貰う事より、減額や支給停止があっても給与を多く貰って厚生年金に入る方が得です。総手取りは多くなりますし将来の年金額も増えます。健康保険も社会保険ですから国民健康保険より安いです。国民年金（任意継続）も必要ありません。
勘違いしてません？厚生年金の任意継続は７０歳以降で働いている場合しかありません。退職したら任意継続はありません。
健康保険の任意継続のほうだと思いますが。
>この度、就職が決まり会社に入りますが年金を全額貰いたいので厚生年金保険に入らない方法は有りませんか？
良く知らないで、同じことを考える人が大勢いますがそれは間違いですよ。チャンと損得を計算しないと損を選ぶことになりますよ。
年金を全額貰う事より、減額や支給停止があっても給与を多く貰って厚生年金に入る方が得です。総手取りは多くなりますし将来の年金額も増えます。健康保険も社会保険ですから国民健康保険より安いです。国民年金（任意継続）も必要ありません。
所得税と住民税について。教えてください。現在派遣で、夫の扶養で働いています。働き始めたのは昨年半ばで昨年の源泉は約50万でした。もともと期間限定契約なのですが延び延び＆仕事の量が思ったよりも多く、
現状は月11万くらいの総支給額になってしまっています。年末まで働く予定はありません。ですが、このままの勢いで契約終了（おそらく秋ごろ）までに103万を超えてしまわないか心配です。このさきずっと続けていける職場ならまだしも、期間限定の職なので、中途半端に扶養を超えて損をしたくはありません。住民税も所得税もかからないようにするには、90万前後くらいに抑えたほうがよいのでしょうか。１０３万ぎりぎりだと、市町村によっては住民税だけ引っかかってくることもあるようですが・・・勤務時間が短いため雇用保険は未加入なので失業保険をもらう予定はないです。国民年金は、１３０万を超えなければ引っかかりませんか？
わかりづらい質問ですみませんがアドバイスよろしくお願いします。
現状は月11万くらいの総支給額になってしまっています。年末まで働く予定はありません。ですが、このままの勢いで契約終了（おそらく秋ごろ）までに103万を超えてしまわないか心配です。このさきずっと続けていける職場ならまだしも、期間限定の職なので、中途半端に扶養を超えて損をしたくはありません。住民税も所得税もかからないようにするには、90万前後くらいに抑えたほうがよいのでしょうか。１０３万ぎりぎりだと、市町村によっては住民税だけ引っかかってくることもあるようですが・・・勤務時間が短いため雇用保険は未加入なので失業保険をもらう予定はないです。国民年金は、１３０万を超えなければ引っかかりませんか？
わかりづらい質問ですみませんがアドバイスよろしくお願いします。
mmnovenさん
＞昨年の源泉は約50万
源泉所得税が50万もあったら、「夫の扶養」では働けません。
この50万と言うのは、いったい何なんでしょうか？
総支給額？給与所得控除後の金額？
給与所得控除後の額も50万あれば、「夫の扶養」から外れてます。
＞住民税も所得税もかからないようにするには、90万前後くらいに抑えたほうがよいのでしょうか。
ご質問にも書かれていますが、自治体によって住民税の非課税額が違います。
日本の自治体の全てを調査した訳ではないので、１００％保証できませんが、私の知っている範囲では、93万と言うのが一番低い数字でした。
完璧を期すなら、あなたの住んでいる自治体で調査ください。
＞国民年金は、１３０万を超えなければ引っかかりませんか？
ご質問は、国民年金第3号被保険者のことですね。
これは、ご質問の状況では、既に適用外になってます。
月額１０８，３３４円以上が継続すれば、第3号の資格はありません。
ただ、自己申告しない限りわからないので、所得証明で130万未満の給与収入ならばれません。
補足への回答
＞昨年の源泉というのは、源泉徴収票のことで、50万というのは総支給額です。
了解です。おそらくそうだろうとは予測できましたが、注意喚起をする為に、敢えて、質問形式の表現で回答しました。
給与総支給額が50万なら配偶者控除範囲内（夫の扶養）ですので、所得税はｾﾞﾛのはずですが、その源泉徴収票では年末調整を受けていない源泉徴収票ですね。
今からでも、還付申告をすれば２５００円は返ってきますよ。
さて、住民税も所得税も一銭も支払いたくないのであれば、年間（1月1日から12月31日）の給与総収入を93万以下にしておけば可能です。
ただ、自治体によっては、非課税限度額が93万より小額の場合がありますので、調査してから実行してください。
所得税だけなら、103万以下にしておけば大丈夫です。
この範囲を守っていれば、国民年金第3号被保険者も外れることはありません。（まじめに、月額１０８，３３４円を超えていたことを申告してしまうと、外れますから注意してください。）
＞昨年の源泉は約50万
源泉所得税が50万もあったら、「夫の扶養」では働けません。
この50万と言うのは、いったい何なんでしょうか？
総支給額？給与所得控除後の金額？
給与所得控除後の額も50万あれば、「夫の扶養」から外れてます。
＞住民税も所得税もかからないようにするには、90万前後くらいに抑えたほうがよいのでしょうか。
ご質問にも書かれていますが、自治体によって住民税の非課税額が違います。
日本の自治体の全てを調査した訳ではないので、１００％保証できませんが、私の知っている範囲では、93万と言うのが一番低い数字でした。
完璧を期すなら、あなたの住んでいる自治体で調査ください。
＞国民年金は、１３０万を超えなければ引っかかりませんか？
ご質問は、国民年金第3号被保険者のことですね。
これは、ご質問の状況では、既に適用外になってます。
月額１０８，３３４円以上が継続すれば、第3号の資格はありません。
ただ、自己申告しない限りわからないので、所得証明で130万未満の給与収入ならばれません。
補足への回答
＞昨年の源泉というのは、源泉徴収票のことで、50万というのは総支給額です。
了解です。おそらくそうだろうとは予測できましたが、注意喚起をする為に、敢えて、質問形式の表現で回答しました。
給与総支給額が50万なら配偶者控除範囲内（夫の扶養）ですので、所得税はｾﾞﾛのはずですが、その源泉徴収票では年末調整を受けていない源泉徴収票ですね。
今からでも、還付申告をすれば２５００円は返ってきますよ。
さて、住民税も所得税も一銭も支払いたくないのであれば、年間（1月1日から12月31日）の給与総収入を93万以下にしておけば可能です。
ただ、自治体によっては、非課税限度額が93万より小額の場合がありますので、調査してから実行してください。
所得税だけなら、103万以下にしておけば大丈夫です。
この範囲を守っていれば、国民年金第3号被保険者も外れることはありません。（まじめに、月額１０８，３３４円を超えていたことを申告してしまうと、外れますから注意してください。）
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