夫が季節労働者です。
毎年、12月から3月までの間は雪のため仕事がなく、3ヶ月間は離職扱いになり失業保険を貰っています。
そこで質問です。
私は今妊娠中で、6月で仕事を辞めて夫の扶養に入っていますが、夫が12月で失業になったら次に再雇用となる3月までの間、私は自分で国民年金を払うことになるのでしょうか？
そして、再雇用となった時は自動的に私も国民年金第3号被保険者となるのでしょうか？それとも自分で手続きするのでしょうか？
今まで自分も働いていてずっと厚生年金を払っていたので、いざ夫の扶養に入ると年金の仕組みが全くわかりません。
よろしくお願いします。
毎年、12月から3月までの間は雪のため仕事がなく、3ヶ月間は離職扱いになり失業保険を貰っています。
そこで質問です。
私は今妊娠中で、6月で仕事を辞めて夫の扶養に入っていますが、夫が12月で失業になったら次に再雇用となる3月までの間、私は自分で国民年金を払うことになるのでしょうか？
そして、再雇用となった時は自動的に私も国民年金第3号被保険者となるのでしょうか？それとも自分で手続きするのでしょうか？
今まで自分も働いていてずっと厚生年金を払っていたので、いざ夫の扶養に入ると年金の仕組みが全くわかりません。
よろしくお願いします。
国民年金の第三号被保険者の資格は、配偶者(夫または妻)の厚生年金の資格喪失に伴い喪失しますので、ご主人が厚生年金に加入していない期間は、20歳～60歳であればご夫婦共に国民年金の第一号被保険者になるので、それぞれ支払いが発生します。
なお失業中で支払いが困難ならば、免除申請をしてください。失業者には特例があります。
国民年金の第三号被保険者の手続きは、健康保険の被扶養者の手続きと同時になりますので、個人での手続きはありません。
第三号被保険者の資格がなくなった時には、第一号被保険者になりますが、この手続きは個人で行います。
なお失業中で支払いが困難ならば、免除申請をしてください。失業者には特例があります。
国民年金の第三号被保険者の手続きは、健康保険の被扶養者の手続きと同時になりますので、個人での手続きはありません。
第三号被保険者の資格がなくなった時には、第一号被保険者になりますが、この手続きは個人で行います。
夫の扶養に入れるかどうか・・・
7月末で退職予定の妻です。
退職にあたり、夫の健康保険の扶養に入れたらいいなと思っています。
今年度の年収は７月末で１３２万ですが非課税交通費が３万なので収入は１２９万だと思います。
夫の会社は健康保険組合なので扶養の条件等の確認はまだなのですが、数点分からないことがあるので教えていただけたらと思います。
まずもし健康保険組合の条件が１３０万以下の場合は上記の収入条件で健康保険に加入できますか？
自己都合退職で失業保険の申請等考えてますが、今年度の収入がぎりぎりなので来年度の申請・支給の方がいいのかとも思っています。
どうぞよろしくお願いします。
あまり詳しくないので噛み砕いてやさしく分かりやすく教えていただけますと助かります。
7月末で退職予定の妻です。
退職にあたり、夫の健康保険の扶養に入れたらいいなと思っています。
今年度の年収は７月末で１３２万ですが非課税交通費が３万なので収入は１２９万だと思います。
夫の会社は健康保険組合なので扶養の条件等の確認はまだなのですが、数点分からないことがあるので教えていただけたらと思います。
まずもし健康保険組合の条件が１３０万以下の場合は上記の収入条件で健康保険に加入できますか？
自己都合退職で失業保険の申請等考えてますが、今年度の収入がぎりぎりなので来年度の申請・支給の方がいいのかとも思っています。
どうぞよろしくお願いします。
あまり詳しくないので噛み砕いてやさしく分かりやすく教えていただけますと助かります。
＞健康保険組合の条件が１３０万以下の場合は上記の収入条件で健康保険に加入できますか？
「被扶養者」の認定を受ける時点において“その後の1年間”の収入見込額で判断するのです。つまり月額108,334円以上の収入ですと「108,334×12ヶ月＝130万円以上」という計算が成り立つため「被扶養者」となることができないとしている「健康保険組合」が一般的です。
但し、奥さまの場合は、7月で退職なさるのですから被扶養者の認定を受ける時点で、その後1年間に得るであろう収入見込額がありませんので「被扶養者」の資格を得ることは可能かと考えられます。退職以前の収入も認定基準とするか否かは健康保険組合の判断するところです。
奥さまのおっしゃる「年度」とは。
また「通勤手当（非課税であっても）」は、含めて計算します。
「被扶養者」の認定を受ける時点において“その後の1年間”の収入見込額で判断するのです。つまり月額108,334円以上の収入ですと「108,334×12ヶ月＝130万円以上」という計算が成り立つため「被扶養者」となることができないとしている「健康保険組合」が一般的です。
但し、奥さまの場合は、7月で退職なさるのですから被扶養者の認定を受ける時点で、その後1年間に得るであろう収入見込額がありませんので「被扶養者」の資格を得ることは可能かと考えられます。退職以前の収入も認定基準とするか否かは健康保険組合の判断するところです。
奥さまのおっしゃる「年度」とは。
また「通勤手当（非課税であっても）」は、含めて計算します。
夫の扶養に入る方がよいのか、国民保険に加入すべきなのか迷っています。
5/15日に結婚退職する予定で、４月に入籍しました。
5/15迄の年収は概算１２５万円。１３０万を超える可能性もあります。
保険・扶養に関しての知識がまったくなく、何がベストな方法なのかがわかりません。国民保険になると、保険料も高い上に県民税・市民税の支払い義務が個々にあり、経済的負担が大きくなる気がします。しかし、年収が１３０万を超えたら夫の扶養に入る事はできないので国民保険しか方法はないと聞きました。
数ヶ月は専業で、失業保険をもらうつもりです。失業保険受給中は扶養に入れないということなので、初めの３ヶ月は扶養に入り、受給中は国民保険に加入？受給終了後また夫の扶養に。。。再就職した際に会社で保険加入。という形がいいのでしょうか？
再就職した場合間違いなく年収１３０万は超えてしまいます。既に5/15迄で１３０万前後の収入があるので。。。そういう事も視野にいれた場合、経済負担はありますが国民保険で頑張るしか手立てはないのでしょうか？
ネットでも調べましたが、総務関係は初心者なものでよく理解できませんでした。
長々と書き綴ってしまい申し訳ありませんが皆様の回答お待ちしております。よろしくお願い致します。
5/15日に結婚退職する予定で、４月に入籍しました。
5/15迄の年収は概算１２５万円。１３０万を超える可能性もあります。
保険・扶養に関しての知識がまったくなく、何がベストな方法なのかがわかりません。国民保険になると、保険料も高い上に県民税・市民税の支払い義務が個々にあり、経済的負担が大きくなる気がします。しかし、年収が１３０万を超えたら夫の扶養に入る事はできないので国民保険しか方法はないと聞きました。
数ヶ月は専業で、失業保険をもらうつもりです。失業保険受給中は扶養に入れないということなので、初めの３ヶ月は扶養に入り、受給中は国民保険に加入？受給終了後また夫の扶養に。。。再就職した際に会社で保険加入。という形がいいのでしょうか？
再就職した場合間違いなく年収１３０万は超えてしまいます。既に5/15迄で１３０万前後の収入があるので。。。そういう事も視野にいれた場合、経済負担はありますが国民保険で頑張るしか手立てはないのでしょうか？
ネットでも調べましたが、総務関係は初心者なものでよく理解できませんでした。
長々と書き綴ってしまい申し訳ありませんが皆様の回答お待ちしております。よろしくお願い致します。
健康保険被扶養者および国民年金第3号被保険者は、1年間の収入結果ではなく、そのときの収入を年収に置き換えて130万円未満かどうかです。
失業給付も収入となり、日額3,612円以上だと年収130万円以上ということになりますので、その場合は扶養でいられません。
保険者によっては、金額にかかわらず失業給付を受給しているという事実だけで被扶養者と認めないところもあります。
扶養になれなければ、国保じゃなくても今の健康保険を任意継続するって方法もあります。
数ヶ月専業主婦？で失業給付は出ませんよ？
失業給付は退職したからってもらうものではありません。
税金の扶養を考えているならば、それは給与収入は103万円まで。（配偶者特別控除なら141万円未満）
ただし、これは退職金も計算に入れなくてはなりません。
退職金は単純に合算するのではなく、退職所得と給与所得を合わせて38万円までが配偶者控除の対象です。（配偶者特別控除は76万円未満）
給与だけで103万円あれば所得は38万円になります。
失業給付も収入となり、日額3,612円以上だと年収130万円以上ということになりますので、その場合は扶養でいられません。
保険者によっては、金額にかかわらず失業給付を受給しているという事実だけで被扶養者と認めないところもあります。
扶養になれなければ、国保じゃなくても今の健康保険を任意継続するって方法もあります。
数ヶ月専業主婦？で失業給付は出ませんよ？
失業給付は退職したからってもらうものではありません。
税金の扶養を考えているならば、それは給与収入は103万円まで。（配偶者特別控除なら141万円未満）
ただし、これは退職金も計算に入れなくてはなりません。
退職金は単純に合算するのではなく、退職所得と給与所得を合わせて38万円までが配偶者控除の対象です。（配偶者特別控除は76万円未満）
給与だけで103万円あれば所得は38万円になります。
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